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住まいを決めるまでの手順と方法を知っておこう！
いよいよ契約、さてどうする？契約手順－１（段取り編）
入居審査も無事パスしたら、いよいよ契約の段取りに入ります。
しかし、安心するのはまだ先で、
これから入居審査の延長として「必要書類」をそろえる必要があります。
必要書類は、やはり不動産会社ごとに用意するものを取り決めていますが、
一般的には次のようなものです。
＜契約者（本人）＞
- 本人を含めた入居者（家族）全員の住民票（３ヶ月以内のもの）
- 勤務先在籍証明書（健康保険証写し など）
- 契約印（認印、三文判可、シャチハタ不可）
＜連帯保証人＞
- 印鑑証明書（３ヶ月以内のもの）
- 保証人引受承諾書（署名・実印で押印）※承諾書は、不動産会社所定の用紙
＜その他必要に応じて＞
- 給与明細書、源泉徴収票
- 確定申告書
- 課税、納税証明書
- 契約者（本人）の勤務する会社案内、名刺 など
これらの必要書類等は、入居審査後に不動産会社から通知されますので、
指定された期日までにすみやかにそろえる必要があります。
また、この時点で入居日（契約開始日）などを決めたうえで、
契約時に用意するお金も計算されて通知されます。
なお、そろえた書類内容等と入居申込み時に記載した内容に相違
（例えば、住所が違う、保証人が違う、入居予定者が違う、など）があった場合、
「審査やり直し」という事態になることもありますので注意してください。
契約手順－２（立合い編）
必要書類がすべてそろったら、ようやく賃貸借契約を結べるようになります。
契約日と入居日（契約開始日）などを決めたうえで、
契約時には必要資金も準備をしておきます。
契約は、窓口となる不動産会社で行うことになります。
契約当日には、契約者本人が立ち会うことが原則ですが、本人がどうしても立ち会えない場合は、
代理人を立てて一任※することも可能です。（※代理委任状が必要です。）
保証人や同居予定者の方は、必ずしも立ち会う必要はありません。
また、もう一方の契約当事者である物件の家主（オーナー）の場合、
契約に立ち会うこともありますが、不動産会社に契約を一任することも多く見受けられます。
契約手順－３（物件説明編）
賃貸住まいの契約も含め、不動産取引を行う場合、
宅地建物取引業法の規定に従う必要があります。
その一つに、契約書を取り交わす前に、「重要事項説明書」と言って、
物件の説明をする義務が不動産会社（＝宅地建物取引主任者）にあります。
説明には、書面の交付が義務付けられており、その内容は「物件の概要」「賃貸条件」
「貸主や管理会社の明記」「様々な法的制限の有無やその内容」「付帯設備表」
「物件状況報告」「特約事項」などが記載されています。
簡単に言えば「契約を結ぶ前に、もう一度自分が住む物件について、
しっかり理解してくださいね」と言うことです。
「重要事項」と言う名のとおり、借主にとって本当に重要な事柄が記載されていますので、
聞き流ししないように、一つ一つしっかり確認して内容を理解するようにしましょう。