これだけは押さえておきたいポイント｜学ぼう！賃貸講座

住まいを決めるまでの手順と方法を知っておこう！

これだけは押さえておきたいポイント

物件情報を収集し、実際に現地に足を運んで、複数の物件を見学し、
ようやく「ここに住みたい！」という物件が見つかったとします。

しかし、この先も色々な手続きをこなしていかないと、
自分の住まいを手にすることはできません。

ここからは、賃貸住まいを手にするための手続きや手順から
「これだけは押さえておきたい！」というポイントを取り上げてみます。

お目当ての物件が見つかり、「ここに決める！」と決断したら、
あらためて物件の賃貸条件を確認してください。

家賃はもちろん、敷金、礼金、共益費と言ったお金の面もそうですが、
引渡しできる日、引渡しの際の物件の状態、入居条件となる特段の規約、特約、規定などの
詳細を窓口となる不動産会社の担当スタッフに必ず確認を取ることです。

もし、疑問点や相違点などがあれば、この時点で解決しておかないと
後々にトラブルの原因となることも十分考えられますので注意が必要です。

また、家賃を含めて「交渉ごと」ができるのもこの時点です。

自分の希望する条件があれば、
ためらうことなく不動産会社の担当スタッフに相談してみることです。

借りたい物件の諸条件を確認し、
納得したら今度は「物件を押さえる」ことをしなければなりません。

この時点では、まだ、住みたい物件を見つけただけです。

今度は、正式に申込みをして、すみやかに契約を交わさなければ
「自分のもの」にはならないのです。

その第一歩が「入居申込み」です。

入居申込みには、窓口となる不動産会社が専用の書面を用意しています。

その書面には、契約する人の属性（住所、年齢、連絡先、勤務先、年収など）、
すべての入居予定者と契約者の関係、連帯保証人の属性や契約者との関係など
必要事項を記入しなければなりません。

この入居申込みと同時に「入居申込金」を求められる場合があります。

この入居申込金とは、入居希望者が借りたい物件を契約成立まで優先的に
確保するために支払う「預かり証拠金」の意味合いがあります。

申込み金額については、特段の規定はなく、
それぞれ不動産会社が任意で取り決めています。

対象物件の家賃設定にもよりますが、
「数万円から家賃一か月分程度」の範囲が多いようです。

申込金は原則「預り金」の名目ですので、万一、契約不成立の場合は返金されますし、
めでたく契約成立になった場合は、いったん返金されるか、
契約時に支払うべき金銭の一部に充当されるはずです。

もしも、入居申込金を求められた場合には、金額、預かり期間、名目、
返金条件などを確認して書面化してもらうことが鉄則です。

入居申し込みは、同時に「入居審査」を行うことになります。

これは、家主（オーナー）側から見て、「本当にこの人に貸して大丈夫なのか？」
「家賃を確実に支払うだけの能力があるのか？」「万一の場合、保証する人はどんな人か？」
と言った観点で入居申込人の審査を行うことです。

審査は、通常、窓口となる不動産会社が代行して行うことになります。

申込み時に記入した内容、身分証明（免許証コピー）の内容をもとに、
裏付けを取る作業をします。

勤務先の在籍確認、現在居住地の確認、連帯保証人への
承諾確認などの観点が主なものです。

特に、連帯保証人に関する事項は、
審査に注力するのが共通の傾向と言えるでしょう。

この審査にパスしなければ、契約に至ることはありませんので、
入居希望者にとって最も気になるところです。

特段に問題なければ、数日以内に審査の回答が得られるはずです。

しかし、審査の結果「否」となることもあります。

これは、不動産会社ごとに独自審査を行っていますので、
「どこが引っかかった」のかはマチマチです。

しかも、理由について開示してくれることは極めて稀なケースですので、
たいがいは理由が明確にされないまま、結果を受け入れるしかないのが実情です。

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