初期費用の目安はどのくらいか？｜学ぼう！賃貸講座

住まいを探す前に、事前準備を整えておこう！

初期費用の目安はどのくらいか？

初期費用は、賃貸住宅に入居するために必要な一時金として契約時に支払うお金です。

初期費用を算出するために基準となるのは「月額の家賃」です。
例えば、「敷金」や「礼金」などは、「家賃の何か月分」と言うような設定が一般的です。

これらの設定は、募集の物件ごとに条件が異なります。

自分の想定した家賃で希望する地域の物件情報などをいくつか収集すれば、
平均的な設定条件をおよそ掴むことは可能です。

例えば、「敷金2か月」「礼金2か月」がその地域の平均的な条件設定だとして、
家賃を月額9万円で想定しているのであれば、
（敷金2か月＋礼金2か月）×9万円＝36万円
という、だいたいの予算感を掴むことができます。

敷礼以外にも、家賃を基準に算出しているのが「仲介手数料」です。
仲介手数料は、家賃の一か月分に相当する額に消費税を乗じた合計額が上限です。

仮に、手数料の負担配分が「借主100％」、「家賃9万円」だとしたら、
9万円×消費税加算分1.08（平成26年4月1日以降の経過措置）＝9.72万円
となります。

初期費用として支払うお金には、「保険料」も含まれます。

これは、住宅保険・家財保険・入居総合保険などと呼ばれる火災保険料のことで、
入居期間中は保険の加入が求められています。

保険料については、入居する人数（家族構成）や建物の構造、
広さなどにより違いがありますが、2年間でおおむね1～2万円程度が多いようです。

保険が適用される主なケースは、「火災等が原因で自ら所有する家財が燃えてしまった」、
「借り受けた部屋を燃やしてしまった」、「水漏れやガス漏れ（爆発）などで、
隣接住戸や近隣に損害を与えてしまった」と言った場合などを想定しています。

これらの保険の目的は、自らの財産を守ることもそうですが、
他人に対する「賠償責任」への備えが大きいと言えます。

通常、賠償責任保険は単独で契約することはなく、火災（家財）保険とセット（特約）で付けられるもので、
「借家人賠償責任保険」と「個人賠償責任保険」の２つがあります。

偶然な事故により入居者が借り受けた部屋（建物）に損害を与えてしまい、
その貸主に対して、法律上の損害賠償責任を負われた場合に保険金が支払われるものです。

日常生活において他人にケガをさせたり、他人のものを損壊したことにより法律上の損害賠償責任を負われた場合に保険金が支払われるものです。

保険への加入は、通常、賃貸借契約の手続きをする不動産会社が
窓口（代理店）になって進めることが多いようです。

ただし、加入する保険会社によって保険の適用範囲や特約メニュー、保険料に違いがありますので、
「どのような範囲で、どんな時に、いくらの保険金額が支払われるのか？」をよく確認するようにしましょう。

家賃や共益費、管理費といった毎月支払う費用の効力は、
通常、その月の1日～末日までの期間が適用範囲です。

しかし、入居者が希望する入居日（契約の効力が発生する日）が、
必ずしも1日からになるとも限りません。

その場合、入居日から月末までの日数に応じて日割り計算して、
契約時に精算することになります。

例えば、その月の月末が30日、入居日がその月の16日、
家賃等が9万円の部屋を契約したとします。

そうすると、契約月の入居日数は「15日」となり、日割り計算は次のようになります。
9万円×（15日÷30日）＝4.5万円

また、毎月支払う家賃等は「前家賃」が原則です。

入居日によっては、翌月の家賃等も合わせて契約時に支払うことも普通に考えられますので、
その分も初期費用として想定しておいたほうが良いでしょう。

これまで取り上げた初期費用は、あくまで物件を借り受けるために必要なお金です。
しかし、これだけで部屋に住めるわけではありません。

今度は、住める状態にするための準備が必要です。
その代表的なものが「引越し」と「家財道具」です。

これらの準備には、お金が発生するため、
初期費用とは別枠の準備金として用意しておきましょう。

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