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住まいを探す前に、事前準備を整えておこう！
予算の目途を立てよう！
賃貸物件に「住まう」ということは、その対価として「お金」が必要になります。
しかし、自分が支払えるお金には「適正ライン」と「限度」があるものです。
いくら自分が気に入った物件が目の前にあるからとって、
自分の支払限度を超えた家賃設定の物件に住み、無理に支払い続けることは、
生活拠点を維持するどころか、生活破綻にも繋がりかねません。
それだけに、自分に合った予算を立てることは、住まい探しを行ううえで大変重要なことなのです。
予算は２つの観点から考える
賃貸物件に住むための予算を立てるには、
大きく２つの観点から検討していきます。
それは、「月額固定費」と「初期費用」です。
月額固定費とは、毎月必ず支払わなければならない固定した費用です。
これは、毎月の「家賃」、「管理費」、「共益費」、「駐車場代」などを
含めたトータルな金額を指しています。
初期費用とは、初回（契約時）に一時金として支払わなければならない費用です。
これは、「敷金（敷引、保証金を含む）」「礼金」「仲介手数料」
「前家賃」「保険料」などを含めたトータルな金額です。
月額固定費の許容ラインとは？
まずは、毎月の費用を「誰が払うのか？」を明確にしておきます。
本人のみだったら良いですが、同居者（家族など）にも負担してもらうような場合などは、
その利害関係者全員で予算会議を開くなどして入念な準備を整えましょう。
それでは、家賃を含めた月額固定費の許容ラインをどのように決めるのか考えていきます。
必要になるのは、「自分の月収（所得）がいくらなのか？」を知ることからです。
通常は、毎月の収入の一部を家賃等の支払いに充てるので、その負担割合が重要になります。
では、家賃等を含めた月額固定費の月収に対する割合をどう決めるかです。
一つの目安で言えば、月収の約30％～35％程度の範囲が許容ラインと言われています。
仮に月収20万円の人であれば、家賃等の許容ラインは、およそ6～7万円程度となります。
月収40万円の人であれば、およそ12～14万円程度と言ったところです。
ここで一つ注意点を申し上げておきます。
当然、収入額というのは、その人ごとに異なるものです。
収入が多い人と少ない人や単身者と家族持ちや扶養者がいる方を比べると、
同じ割合でも負担の重みが違います。
また、クレジットカードやキャッシングカード、
その他各種のローンを利用（返済）している人であれば、負担割合も大きく変わります。
そのような観点を考慮すると、
収入額に応じた負担割合の許容ラインはあくまで参考にしかすぎないと言うことです。